日本産業推進機構株式会社（以下「弊社」）は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野（総称して「ESG」）における課題に配慮した責任投資へのコミットメントを表明するため、この度、国連が支援する責任投資原則（United Nations-supported Principles for Responsible Investment、以下「PRI」）に署名いたしました。

弊社では、創業当初から、ESGに関する基本方針を定め、それを実践することが社会的責任に応えるものであり、また、投資ポートフォリオからのリターンの向上をも可能にするものと考え、その方針を基盤として投資活動を行ってまいりました。

今般PRIへの署名を通じて、ESGに配慮した責任投資を行っていくことへの意思とその姿勢を対外的に明らかにするとともに、ファンド出資者の皆様に対する受託者責任と、投資先企業ならびにステークホルダーの皆様に対する責務を一層果たしてまいります。

（PRIについて）

2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題（環境、社会、企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持ちます。PRIの定める6つの原則は以下の通りです。

（出典：https://www.unpri.org/pri）

1. 私たちは投資分析と意思決定プロセスに ESG の課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣に ESG 問題を組込みます。
3. 私たちは投資対象に対して ESG 問題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進歩状況に関して報告します。