ESG esg policy

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する基本方針

私共は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する基本方針を実践することが社会的責任に応えるものであり、また、投資ポートフォリオからのリターンの向上をも可能にするものと考えます。私共は、創立以来、以下の方針を基盤として投資に関する活動を行っております。

1. ある特定の企業に投資を行う際には、私共が当該企業を保有する期間のみならず、投資自体の可否を検討する過程においても、当該企業に関するESGの問題を考慮します。
2. 必要に応じて、直接的にまたはポートフォリオ企業の代表者等を通じて、利害関係者の考えを汲むようにします。
3. 長期的な持続可能性を目ざし、投資を行った企業の成長と改善に努めます。取締役の派遣やその他のガバナンス上の手段を通じ、ポートフォリオ企業と共にESG分野でのパフォーマンスの向上及び悪影響を最小限に留めるための努力を行います。
4. 監査、リスク管理、潜在的な利益相反の分野においてふさわしい水準の監督を行い、さらに所有者と経営者の利害の一致を図る施策の実施に努めます。
5. 私共は、賃金、職場での安全、雇用機会の均等、団結権、団体交渉権その他のすべての面で投資対象国における労働法を遵守します。
6. 商業的な有利性を確保するための賄賂及びその他の不適切な支払いを禁止する厳格な方針を貫きます。
7. 私共の投資活動によって影響を受ける人々の人権を尊重し、私共の資金が児童労働や強制労働、差別的政策を行う企業に流れていないことを確認するよう努めます。
8. ESGに関連する事項に関して投資者にタイムリーな情報提供を行います。
9. ポートフォリオ企業からのESGに関する開示を求め、ポートフォリオ企業や業務提供者が本基本方針に沿った方針を推し進めるよう推奨します。

NSSKは責任投資原則（PRI）に署名しております。

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  Disclosure Statement

  Verification Summary

日本産業推進機構 ESGレポート

日本産業推進機構の取り組みについては、「ESGレポート」として下記にてご報告させて頂いております。2022年度以前の「ESGレポート」につきましてもバックナンバーとして掲載しております。

責任投資原則（PRI）への署名について

日本産業推進機構株式会社（以下「弊社」）は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野（総称して「ESG」）における課題に配慮した責任投資へのコミットメントを表明するため、この度、国連が支援する責任投資原則（United Nations-supported Principles for Responsible Investment、以下「PRI」）に署名いたしました。
弊社では、創業当初から、ESGに関する基本方針を定め、今般PRIへの署名を通じて、ESGに配慮した責任投資を行っていくことへの意思とその姿勢を対外的に明らかにするとともに、ファンド出資者の皆様に対する受託者責任と、投資先企業ならびにステークホルダーの皆様に対する責務を一層果たしてまいります。

PRIについて

2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題（環境、社会、企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持ちます。PRIの定める6つの原則は以下の通りです。
（出典：https://www.unpri.org/pri）

1. 私たちは投資分析と意思決定プロセスに ESG の課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣に ESG 問題を組込みます。
3. 私たちは投資対象に対して ESG 問題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進歩状況に関して報告します。

インパクト投資の運用原則への署名について

株式会社日本産業推進機構（以下「弊社」）は、国際金融公社（International Finance Corporation、以下IFC⁽¹⁾）が主体的に策定しているインパクト投資におけるグローバルな市場基準である「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）（以下本原則）」⁽²⁾に署名いたしました。
「インパクト投資の運用原則」は、インパクト投資市場に規律、透明性及び信頼性をもたらすことを目的として、IFCおよび他の主要なインパクト投資家とともに2019年4月に導入された枠組みです。同原則の署名機関は、経済的利益だけでなく、企業が投融資する事業を通じて社会や環境にもたらす変化や効果を示す「インパクト」を精査し、モニタリングすることが定められており、現在までに世界中で120を超える機関が同原則に署名しております。
弊社では、かねてから環境、社会、ガバナンスの面でポジティブな結果をもたらしながら、しっかとりとした財務リターンを得ることができるインパクトファンドの運営をすすめております。特に地域経済の活性化を目的とした地域インパクトファンドにおいては、中小企業支援、雇用創出、女性の活躍推進といった成果をあげております。今般IFCへの署名を通じて、この分野におけるベストプラクティスを目指してまいります。

(1) 世界銀行グループの機関。1956年設立。途上国の民間セクター開発に特化した世界最大規模の国際金融機関。世界約100カ国の民間企業との協力を通じて、極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するための支援を実施しています。
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/Multilingual_Ext_Content/IFC_External_Corporate_Site/IFC_Home_Japan/
(2) 英語サイトはこちら　https://www.impactprinciples.org/